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2014年10月7日、国際観光産業振興議員連盟(通称:カジノ議連)が国会内で役員会を開催したというニュースが届きました。

7日に開かれた役員会において、カジノを含める統合型リゾート施設(IR)を推進する法案を修正して、カジノ施設への入場を外国人に限定する方針で一致したようです。



慎重論が根強い公明党に配慮

今回のカジノ解禁法案の修正案では、慎重論が根強い公明党に配慮したという報道がされています。

カジノ議連の会長を務める細田博之会長も、「一部の党に反対論があるので、ギャンブル依存症対策などの問題をクリアしたうえで、改めて日本人利用についての法律をつくる。法が通らない限りは認められない」とコメントしました、


カジノ



日本人のカジノ利用は先送りへ

カジノ議連側は、日本人の是非を巡る議論を先送りにして、カジノ解禁法案を今国会内での成立を最優先することが主要な狙いとなっています。

注目の日本人のカジノ入場に関しては、「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで、修正する方向に動いているようです。




朝日新聞の全国世論調査では反対意見が多数

カジノ解禁をめぐっては、外国人観光客の増加や雇用拡大といった経済効果などのプラス面だけでなく、ギャンブル依存症や治安問題などのマイナス面に関する意見も出ていました。

また、10月4日と5日に実施された朝日新聞の全国世論調査では、カジノ解禁法案については、「賛成」が30%、一方の「反対」が59%となり、反対意見が上回る結果となりました。




カジノ解禁法案成立が最優先

上述しているように、まだまだ賛成意見と反対意見がまとまらない状況ということで、隣の韓国のように、まずは外国人限定のカジノ施設を誕生させる方向となりました。

実際にカジノ施設が誕生して、外国人たちがスリリングなルーレットやビデオスロットを楽しむ姿を見たり、治安も問題ないことが認識できれば、反対意見も少なくなるのではないでしょうか?

何はともあれ、カジノ議連が考えているように、カジノ解禁法案の成立が最優先ですね!








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