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2014年7月18日、菅官房長官が記者会見でカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備を検討する新しい組織を内閣官房に発足させるという方針を明らかにしました。


早ければ7月中にも内閣官房に検討組織を設置

早ければ7月中にも内閣官房にIRを整備するための検討組織を設置し、国土交通省や財務省、経済産業省、警察庁などから要員を招集して、関連政策の検討をスタートさせる計画のようです。

また、記者からの新組織に関しての質問に対して、菅官房長官は「国会の推進法案の状況を踏まえながら、諸外国の事例や法制を調査し、課題を整理する」とコメントしています。


菅官房長官
(菅官房長官)




成長戦略にカジノを含むIRを検討する方針を明記済み

国内におけるカジノ解禁に関しては安倍総理大臣も積極的姿勢を示しています。今年の5月にはシンガポールのカジノ施設を視察していて、6月に策定した成長戦略にはカジノを含むIRを検討する方針を明記しています。

カジノ推進法案が成立した場合には、政府は総理大臣を本部長とするカジノ推進本部と、有識者らで構成するカジノ推進会議を設置する計画になっています。

そして内閣府には、カジノ運営を監視する「管理委員会」を設ける措置が検討されているようです。




今後の動きにも注目

現在、カジノ法案は継続審議となっていますが、着実にカジノ解禁に向けて動いているようですね。

東京や大阪、長崎、沖縄などの各地域でカジノ誘致活動も活発化しています。今後もカジノ解禁に向けた動きに注目していきましょう^^





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