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2016年1月2日、フランスの国際ラジオ放送「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」によると、中国の反腐敗キャンペーンの影響で2015年におけるマカオのカジノ収入が約2,308億パタカ(約3兆4,700億円)になったと報じています。

2014年と比較すると、なんと約34%近くの売上が減少したようです。






中国本土の景気減速や反腐敗・汚職摘発運動が大きく影響

マカオのカジノに訪れる主要顧客は中国の富裕層が中心となっています。

そのため、経済アナリストからは中国本土の景気減速や習近平政権による反腐敗・汚職摘発運動が大きく影響したとみられています。

2015年に各カジノ運営企業はカジノフロアを備えた大型リゾート施設を相次いでオープンさせたのですが、反腐敗・汚職摘発運動などの影響による落ち込みに歯止めをかけることはできませんでした。




2016年も引き続き売上減少を予想

マカオの崔世安行政長官は、2016年も賭博収入は減少を続けると予想しています。

2015年よりもさらに収益が悪化して、2,000億パタカ(約3兆円)にまで減少する可能性もあると警戒しています。

マカオは税収の約8割をカジノ事業から得ているが、これからは観光業などを成長させることで、カジノ収入減少による影響を最小限に抑えようと考えているようです。




家族で楽しめる総合施設も増加傾向

既にマカオでは家族全員で楽しめる総合施設がいくつか誕生しています。例えば、日本国内でも有名なのが、シティ・オブ・ドリームス(City of Dreams)です。

カジノフロアだけでなく、ブランドショップも数多く入店していたり、カフェやフードコートなども設置されています。

さらにはドーム型の天井シアターで3D映像ショーや水を使ったアクロバットショーなども楽しむことが出来ます。


※シティ・オブ・ドリームスの詳細ページ
⇒ シティ・オブ・ドリームスは家族みんなが楽しめる観光スポット




まとめ

今後もシティ・オブ・ドリームスのように、カジノだけでなくショッピングやアトラクションなどが楽しめる総合娯楽施設がこれからも数多く誕生することが予想されています。

このように家族全員で楽しめるコンテンツが増えていくことによって、観光業の底上げを実現することがマカオ全体の売上を回復するための最重要課題なのかもしれませんね。






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