2014年6月10日、和歌山県の仁坂吉伸知事が内閣府や総務省、国土交通省を訪問しました。その際、産業と地域の振興の分野においては、カジノの解禁、合法化を目指して国会に提出されているIR推進法案に焦点を当てて、地方型IRの検討を求めたというニュースが地方新聞「日高新報」から届きました。
今回の内閣府や総務省、国土交通省などへの訪問は、政府の平成27年度予算編成に関して和歌山県が地震・津波対策など8分野の提案・要望をまとめたものを提出することが目的でした。
地方型IRも実現可能になるように要望
現在検討されている大規模な総合型リゾートに対して、仁坂知事は、１）環境負荷や投資金額が大きい ２）埋立地のような広い土地が必要 ３）都市部集中を助長することになり、日本全体の活性化にならないなどの反対意見を示しました。
そして、現在運営されているホテルや温泉、マリンレジャー、娯楽施設等にカジノ施設を追加するだけで特定複合観光施設区域と認定される地方型IRも実現可能になるように内閣府の西村副大臣に要望したようです。
（和歌山県庁）
近い将来の第2弾カジノとして提案
9日の定例会見において、カジノの要望に関して仁坂知事は、「カジノも別に否定するものではないし、観光の一つの要素としてあったらいいと思っているからこそ要望した。もちろん和歌山では、人が住んで地域も開発されているところにカジノを導入することになるので、規制はより一層厳しくなければいけない。
政府はカジノを国民にあってもいいと認めてもらうために、まずはモデルとして大きいもので分かりやすく説明したいという考えが前提にあります。カジノ法案の内容自体も昔のラスベガスやマカオのような新設大規模型になっているようだが、近い将来の第2弾として、和歌山県が提案した地方型IRに道を開いていければよいのではないか」などと自身の意見を述べています。
東京や大阪などの大都市が有力視
日本国内でカジノが誕生する地域は東京や大阪などの大都市が有力視されています。
今回のニュースのように、和歌山県などの地方都市にもカジノがいくつか誕生して、地方の活性化につながる方策も検討してもらいたいですね＾＾
何はともあれ、まずは国会でカジノ法案が成立することが前提ですけど・・・（笑）
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