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2014年5月22日、電通が日経BPと共同で2014年2月12日~2月28日に日本のカジノを含む統合型リゾートに対する意識調査を実施した結果を公表しました。

今回の意識調査の対象になったのは、日本や中国、香港、シンガポールのビジネスパーソン1,400人です。


電通
(電通の公式サイト)




国内でも73.3%の人達が賛成

日本国内の統合型リゾート導入の動きがあるということを知っているかという質問に、日本国内では71.8%、中国では77.0%、香港では62.0%、シンガポールでは53.0%の割合の人々が認知しているという結果になりました。

そして、カジノを含む統合型リゾートの賛否について質問すると、日本では73.3%、中国では92.0%、香港では96.0%、シンガポールでは85.0%の割合の人々が賛成すると回答しています。




海外の人達も強い関心を示す

また、日本に統合型リゾートが誕生すれば、行ってみたいかどうかの質問には、日本では54.7%でしたが、中国では84.0%、香港が96.0%、シンガポールが78.0%と海外の人達の方が強い関心を持っていることがわかりました。

統合型リゾート施設で利用した施設について質問するとは、日本ではやはりカジノが74.5%で一番多い回答でした。一方、中国と香港では、「ホテル・宿泊施設」が1位、シンガポールでは「ファミリー向けのエンターテインメント施設」が1位となり、統合型リゾート施設に対するイメージが異なっているということも今回の意識調査でわかりました。




今国会でのカジノ法案の審議入りは微妙

今国会でカジノ法案を審議入りする予定で調整していましたが、今のところ、審議入りする可能性が低くなっているのが現状です。

日本国内だけでなく、海外からも注目されている統合型リゾート施設です。まずは国会で審議入りを果たして、さまざまな観点から議論をしてもらいたいですね^^







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