2014年1月22日、大阪府はカジノ運営会社のシーザーズ・エンターテインメントやゲンティン・シンガポールと計画立案に関して協議しているというニュースがブルームバーグから届きました。
積極的にカジノ運営会社と協議を実施
日本国内でカジノ法案が成立して大阪府にカジノ誘致が実現した際を見込んで上記のシーザーズ・エンターテインメントとゲンティン・シンガポールのカジノ運営会社と計画立案を協議しているようです。
さらにＭＧＭリゾート・インターナショナルとも近く協議する予定になっています。
（シーザーズ・エンターテインメントの公式サイト）
投資コスト面で有利か
現在、日本では大阪以外にも東京や神奈川、千葉、沖縄などの地域が積極的にカジノ誘致実現のために動いています。
これらのライバルとの比較に関して、大阪の松井知事は「大阪は、投資を呼び込むことに失敗してきたので、空き地が多い。東京と比べると圧倒的に土地が安い」と報道陣にコメントしていて、投資コストの面で有利な立場にいると認識しているようです。
また、CLSAのアナリストが作成したリポートでは、 大阪のカジノ事業収入は年間で約45～50億ドル（4,700億～5,200億円）と、シンガポールで成功しているカジノ施設の収入を上回ると分析されています。
今通常国会でカジノ法案成立なるか？
このように、大阪をはじめ、各都市がカジノ誘致に向けて動き出しています。
まずは、現在開かれている通常国会でカジノ法案成立が実現するかどうかを見守っていきましょう！
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