2013年12月6日、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案（カジノ法案）を国会に提出したというニュースがブルームバーグから届きました。

今回のカジノ法案の提出は自民党や日本維新の会、生活の党の議員が中心となって提出されました。ちなみに公明党は参加しなかった模様です。



次の国会で法案は成立

カジノを中心としたゲーミング企業の研究に携わる日本大学経済学部の佐々木一彰専任講師は、次の国会で「法案は確実に可決すると思う」と語っています。

さらに同氏は、何度も浮かんでは消えてきたカジノ構想が、実現に向けて東京オリンピック招致が大きな追い風になっていると分析しています。



（国会）




慎重論も存在

カジノ法案の提出でカジノ実現に向けて一歩前進しましたが、依然として慎重論も数多く存在しています。

先月の11月に超党派で結成されたカジノ議連の総会で法案を提出する手続きを進める方針を確認していたのですが、民主党と公明党は慎重論を持つ議員が多く、議論がなかなか進まなかった経緯があります。さらにみんなの党は結論を持ち越していました。




国会でカジノが議論される状況に

カジノ法案の提出で国会内でカジノに対して議論できる状況になりました。カジノに対してさまざまな意見を持っている方が大勢いますが、国会で時間をかけて議論されることによって、より理解が深まれば良いと思います。

今後の動向にも注目していきましょう！