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2013年10月4日、超党派で結成されたカジノ議連がカジノの運営管理において、娯楽・ゲーム企業を管理するための独立管理委員会の設置や、民間企業の選定などに関する包括的な指針を作成するなどを検討しているというニュースがロイターから届きました。

カジノ議連はこの10月に召集される見通しの臨時国会で「統合型リゾート(IR)推進法案」の提出を目指しています。


国会



ラスベガスやシンガポールを参考に

今回検討されている独立委員会は、すでにカジノを運営していて一定の経済効果を実現しているアメリカのラスベガスやシンガポールなどの国々の管理体制を参考にしているそうです。

例えば、カジノの運営企業や、ゲーム機などの供給企業などを対象に免許制にするなどの案が盛り込まれています。

そして、国が管理できるようにするため、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会として「カジノ管理委員会」の設置も検討されています。


カジノ議連



最短で2019年にカジノ誕生か?

ラスベガスやシンガポールなどが実施しているカジノ運営における独立委員会の設置などの成功事例を参考にすることはとても良いことだと思います。

もし「統合型リゾート(IR)推進法案」が成立すれば、2年以内に実施法が新たに国会に提出されて、順調に成立・施行されることになれば、最短で2019年にもカジノ第1号が開業する見通しです。

つまり、2020年の東京オリンピックに間に合う計算になりますね!

まずは臨時国会で提出されるであろう「統合型リゾート(IR)推進法案」の行方を見守りましょう。






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