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2013年11月6日、超党派の国会議員で結成された国際観光産業振興議員連盟(通称:カジノ議連)が実施要綱案をまとめたというニュースが産経ニュースから届きました。



厳格な管理体制の確立を目指す

気になる実施要綱案の内容には、日本でカジノを運営する民間事業者を免許制にして国で厳しく規制することや、逮捕権限を持つ「査察官」を創設してカジノ運営における取締りに当たらせることなどが盛り込まれました。

これら上記の内容の 暴力団などの反社会的勢力の介入を防止することや、健全にカジノ運営を実現するためには厳格な管理体制が必要だと判断したようです。

カジノ議連は11月6日に総会を開いて、今国会に議員立法として提出する予定のカジノ推進法案と合わせて正式決定する予定になっています。


カジノ議連
(国際観光産業振興議員連盟の総会)




マネーロンダリングやギャンブル依存症対策措置も

今回の実施要綱案では、上記で紹介した案以外にもマカオのカジノで問題になっているマネーロンダリング(資金洗浄)対策として、カジノでは現金やチップを使用せずに、現金をチャージしたポイントカードで決済する「キャッシュレスシステム」という仕組みの導入も検討されています。

さらには、賭博(ギャンブル)依存症対策として、カウンセリングなどの必要な対処法を実施する国が運営する機関の設置も明記されています。そして依存症になった本人を家族の要請でカジノへの立ち入りを禁止にする措置の導入も同時に検討されています。


カジノ



カジノ反対派の意見にも対応

やはりカジノは大きな利権が絡む事業なので、政府が中心になって規制を厳しくして運営することが大切になると思います。現在カジノ事業で成功しているシンガポールの事例を参考にして実施要綱案が作成されているのがよくわかります。

そして、マネーロンダリングやギャンブル依存症など、カジノ反対派が懸念する不安や問題点に対処できる対策も実施要綱案に盛り込まれているのも、個人的にはとても良いことだと思います。

無事に11月12日の総会で実施要綱案が正式決定されることを願いましょう^^






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